よくあるご質問

金融機関にとって会社の内部事情を正確に把握するのは困難です。金融機関が内部事情を把握するため、入手する決算書に粉飾があることは、金融機関にとって看過しがたい問題といえます。

他方で中小企業の決算書に粉飾や実態が正確に反映されていない部分があることは、金融機関にとって周知の事実といえます。

会社が正直に粉飾の事実を認め、正確な財務内容の開示をした場合、金融機関がどのような姿勢を取るかはケースバイケースです。必ず融資を引き揚げるわけではありません。

正確な財務内容を開示し、かつ将来にわったて収益が見込める根拠を示すことができれば、金融機関としても返済条件の変更等に協力することは、やぶさかではないと思われます。

金融機関から借入を行う際、「銀行取引約定書」等の契約書面を交わします。そこには企業の信用状況が悪化した場合、「期限の利益の喪失」手続きを取ることができる条項が入っています。「期限の利益の喪失」とは、金融機関が融資と預金を相殺するなど回収措置がとれるということです。

金融機関に返済猶予を申入れるとは、経営状態が悪化していることですから、契約上金融機関は、「期限の利益の喪失」として、融資を回収することも可能です。

しかし、それなりの内容の経営改善計画が提出されている場合、融資引揚げという事態は、特殊な場合を除き考えにくいことです。

また会社としても返済猶予等申入れしなければ、早晩資金ショートし倒産に追い込まれることになります。いずれにしても金融機関との交渉する以外の選択肢はありません。