相談事例

建設業を独立開業し、順調に売り上げが増加しているのに、資金繰りが忙しくなり相談に来られました。法人成りした直後なので、日本政策金融公庫の申込み手続き一切を忙しい経営者様に代わって進め、面接時対応などをアドバイスして無事資金調達を完了しました。社長は仕事が忙しく会社の資金的問題に関する知識、経験も少ないため、引き続き毎月の試算表チェックを通じて資金繰りの安定化や、資金的問題の対処などをアドバイスしながら、会社の更なる発展を応援しています。

衣料用品の販売業を営むA社がありました。リーマンショック後、販売不振等で経営が悪化し、借入金の元本が返済できなくなってしまい、利息のみを返済している状態でした。ある時、借入先の銀行から「このままではA社から貸付金を回収できそうにない」と判断され、債権（預金や売掛金等）の仮差押えをされてしまいました。

仮差押えをされて収入源を断たれてしまっては、会社は倒産してしまいます。そこでA社とともに事業計画・資金繰りに関して練り直し、仮差押えをした銀行と話し合い、最終的に仮差押えの取下げに成功しました。同時に他の借入先金融機関を含めて、全体の支払条件の見直しをはかりました。現在も引続き、新しいビジネスモデルの立案と提携先との交渉等の事業再生のサポートを行っております。

ベンチャー企業のB社は、順調に企業業績を伸ばしていました。しかしB社の業界の急変に伴い、業績が急激に落ち込み、資金繰りに窮するようになってしまいました。

そこで、借入金返済計画のリスケジュールと商品の原価率の再検討を行いました。またビジネスモデルとして事業セグメント比率の再検討を進めて、会社再建に取組みました。

公共事業を中心に事業展開していた建設会社が、公共事業の縮小にともない、業績が急激に悪化し、赤字化してしまいました。

巨額の借入金を債権者に放棄していただくことで圧縮し、残った債務については、自社ビルの賃貸テナント収入で長期返済することに切り替えました。

現在は、小規模住宅リフォーム部門を開設し、収益の向上を図っています。